匠建設の森田です。
「住宅ローン減税、よく聞くけど実際どうなんですか？」
家づくりの相談の中で、お金の話は必ず出ます。その中でも「住宅ローン減税」は、理解しておくと数百万円の差になる可能性がある制度です。
ただ、制度の内容がちょっと複雑で、「結局、うちはいくら得するの？」という部分が見えにくい。今回は、2026年時点の制度を、できるだけ分かりやすくお伝えします。私は税理士ではないので詳細は専門家にご確認いただく必要がありますが、「制度の大枠をざっくり理解したい」という方の参考になればと思います。
そもそも「住宅ローン減税」って何？
ひと言で言うと、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税（と住民税の一部）が毎年減額される制度です。
簡単に言えば、「ローンを組んで家を建てたら、毎年税金が戻ってくる」というもの。これが最長13年間続くので、トータルで数百万円の節税になることもあります。
「難しそう」と思わなくて大丈夫です。確定申告で申請するのは最初の1年だけで、2年目以降は年末調整で自動的に処理されます。手間はそれほどかかりません。
2026年、どれくらい減税されるの？
2026年に入居する場合の仕組みをまとめました。
年末のローン残高の0.7%が、その年の所得税から控除されます。控除しきれない分は、翌年の住民税からも控除されます（住民税分は上限あり）。
| 住宅の種類 | 控除対象ローン上限 | 控除期間 | 最大控除総額（目安） |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 | 約409万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 | 約318万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年 | 約273万円 |
| その他の住宅（新築） | 2,000万円 | 10年 | 約140万円 |
たとえばローン残高3,000万円で省エネ基準を満たす住宅なら、その年の減税額は最大21万円。これが13年間続くと、単純計算で約270万円以上の節税効果になります。
「省エネ住宅」なら、さらにお得
上の表を見ていただくとわかる通り、建てる家の省エネ性能によって、控除できる上限額がまったく変わります。
長期優良住宅やZEH水準の家は、最大控除額が大きく、長期にわたって節税の恩恵を受けられます。つまり、性能の良い家を建てることが、そのまま節税につながるわけです。
匠建設が建てる家は、標準仕様で高い断熱性能と気密性能を確保しています。多くの場合、省エネ基準適合住宅またはZEH水準を満たしており、優遇措置の対象になります。「省エネ住宅の認定を取るためだけに費用がかさむ」という心配は少ないので、ぜひご相談ください。
「所得税が少なくて減税しきれない」場合はどうなる？
収入が低い方や、育児休暇中の方などは「そもそも所得税をあまり払っていないから、減税を受けてもあまり意味がないのでは」と思われるかもしれません。
確かに、控除できる額は「実際に払っている所得税」を上限とします。ただ、所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から控除される仕組みがあります（住民税の場合は年9.75万円が上限）。
収入が少ない場合でも、トータルでそれなりの節税効果が見込めることは多いので、諦めずにシミュレーションしてみることをおすすめします。
制度を使う上での主な条件
住宅ローン減税には、いくつかの適用条件があります。代表的なものを挙げておきます。
- ローンの返済期間が10年以上であること
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）
- 入居した年の12月31日までにローンの返済が開始されていること
- 自分が住む住宅であること（賃貸・別荘は対象外）
- 新築の場合、2024年以降は省エネ基準を満たしていること
2024年以降に建てる新築住宅は、省エネ基準を満たしていないと減税対象にならない点は重要なポイントです。ただし、匠建設が標準仕様で建てる家は、この基準を満たしていますのでご安心ください。
お金のこと、遠慮なくご相談ください
住宅ローン減税は、制度が数年ごとに変わるため、「自分が建てる時、実際どうなるのか」を知ることが大切です。ネットで調べると情報が古かったり、自分のケースに当てはまるかどうかわからなかったりすることも多いと思います。
当社では、家づくりの相談の際に、ローン減税を含めた資金計画のシミュレーションも一緒に行っています。「月々の返済額はいくらになる？」「減税で実質いくら浮く？」「今の家賃と比べてどっちが得？」——そうした具体的な数字を一緒に見ながら、安心して家づくりを進めていただければと思います。お気軽にご相談ください。